2021-03-30 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（大角亨君） 統計調査として、統計の数字としてですね、地方版の公表物の中では公表しているということでございます。
○政府参考人（大角亨君） 統計調査として、統計の数字としてですね、地方版の公表物の中では公表しているということでございます。
出版物や公表物を編集した文書、これが三つ目。四つ目に、各省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答。そして五つ目に、明白な誤りなどの客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書であるもの。
桜を見る会については、名簿について、一年未満廃棄文書であるということだからわからないのだということになっておるわけでございますけれども、それこそ、安倍総理大臣がお定めになられる公文書管理に関するガイドラインには、一年未満で廃棄してよい文書として類型があって、別途、正本、原本が管理されている、あるいは定型的、日常的な業務連絡や日程表、あるいは出版物や公表物を編集した文書、あるいは明白な誤り等正確性の観点
内容につきましては、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化や文書の正確性の確保といった内容を盛り込んだところでございまして、このうち、保存基準の明確化につきましては、意思決定過程や事務及び事業の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間を設定することを義務づける、一年未満の保存期間を設定可能な行政文書の類型について、写し、定型的・日常的な業務連絡・日程表、出版物・公表物
また、建築家の皆様の不安に応えるように、私どもといたしましては、今後、審査基準やあるいはいろいろな公表物、ウエブサイトなどを通じて普及に努める予定でおります。とりわけ、四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口の相談員、あるいは特許庁が各主要都市で開催する説明会などでもしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
厚労大臣がと聞いていたので、厚労大臣が各省庁にどういう統計、公表物に影響がありますかということを聞いているというふうにおっしゃるものだから、じゃ、いつ、どういうふうに出したんですか、資料を出してくださいというふうに先週から延々聞いているんですよ。これも答えが出てこないんです。 大臣、このことを知らなかったんですか、どうですか。
○大塚耕平君 最後に、もう一つ指摘と質問をさせていただいて終わりにしますが、今日のこの報告概要でも、所得から支出への前向きの循環メカニズムとか、それから個人消費は着実な改善と書いてありますが、一昨日の日経新聞一面の所得のグラフを見ても全然伸びていませんし、それから個人消費もこの日銀の経済・物価情勢の展望を見る限りはそれほど伸びておりませんので、所得や消費に対する各種公表物の表現や総裁の御発言の内容については
本人は単に、声色の部分というのは、短いんですけれども、その部分自体が自分のものであるかどうかについて定かではないということを言っているだけでございまして、あとは公表物に書いてありますように、流れ、その場、相手といったことについて不可解な部分が多いということを申し上げているわけです。
福田次官が申しておりますのは、声色の話と、相手方、場所、そして流れというものが腑に落ちないということを、公表物にも書いているとおりでございます。
こういった官公庁の公表物にしては珍しく、今風の表現で言えばバズってると言うんですかね、インターネット上で非常に議論が喚起をされています。
その背景、いろいろなことがあって、その点はこの後御説明をさせていただきたいと思いますけれども、特に交通政策審議会の陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会が中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名及び整備計画の決定についてという答申を公表物として出されて、我々もそれを拝見することができます。
確かに、御指摘の難病対策要綱におきましては希少性の記載はないわけですけれども、その後、例えば対象疾患を追加するなどして、あるいは難病対策を広げるなどして推進をしてきました過程におきましては、希少性というものをやっぱり特定疾患対策の要件、要素のような形でいろいろな文書とか公的な検討会などの公表物ではお示しをしてきたものであります。
それから、お尋ねの人民元でございますけれども、おっしゃるとおり、公表物によるしかないんでございますね。人民元が実際にどれぐらい流通しているかというのはなかなか正確につかめません。
○山崎力君 ということでいきますと、これはもうここで明らかになっているという前提で、これから別の事実が出てくれば話は違ってきますけれども、今のお話と、それからここに出ている外務省さんからの公表物からすれば、これは、これが事実とすれば、いわゆるアメリカ軍の正規部隊に対して追越しとかその他、そういったところでの攻撃を受けたものではないということは容易に想定できると私は思います。
この場合には図書館情報大学というのは国立大学でございますので、そこの先生でございますので公務員でございますけれども、その論文とか著書等の研究成果の公表物という問題を取り扱っておりますので、はて公務員が国のお金、地方のお金を使って研究してその成果を発表するときに、通称名、旧姓というものでどうなんだろうかというのは私ちょっと疑問を持っておりまして、判決が間もなく出ることですから、それはそれとして一つの参考
私どもの「現状と問題点」は、そういう意味から申しますと、通産省の立場で、関係各省の御意見も聞きながら現状と問題点をまとめるということを毎年やってまいりましたその公表物でございまして、特に政府の白書というふうなものとは若干扱い方も違っている。そういう意味で通産省がこれを出している、こういうことでございます。